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弁護士と司法書士の違い

平成15年の法改正により,認定司法書士に140万円以下の借金についての交渉権と簡易裁判所の訴訟代理権が認められました。
これによって,借金が140万円以下の場合,債務整理手続を弁護士だけでなく,認定司法書士に依頼することが可能となりました。
但し,下記のような違いがありますので,債務整理を依頼する際には以下の点に注意が必要となります。


自己破産や民事再生の場合

自己破産や民事再生は,地方裁判所に申立を行う必要がありますが,認定司法書士は代理権がないため,書類の作成を代行してくれるだけで,申立は自分で行うことになります。
司法書士に依頼した場合には,あくまで本人が申し立てたことになりますので,裁判所との複雑な対応を要求されます。

個人の自己破産で,弁護士が代理人についている場合,少額管財手続となり予納金は20万円で済み,手続も簡略化されています。
しかし,弁護士が代理人につかない場合,裁判所へ支払う予納金は最低でも50万円以上となり,手続も複雑になります。
以上の違いから,自己破産や民事再生の場合,弁護士に依頼する方がメリットが多いようです。


任意整理の場合

借金の総額が140万円以下で任意整理を依頼する場合や140万円以下の過払い金の回収を依頼する場合,認定司法書士にも交渉権が認められていますので,どちらに依頼しても基本的な違いはありません。

但し,140万円以下か否かは債権者毎に判断するのではなく,すべての債権者の総債権額(元本金額に争いのない場合、金利額の総額で140万円の計算をすることもあります。債権者毎に判断すべきという意見もあります。)で判断されます。
そのため,借入が複数あり,借金の総額が140万円を超える場合や,過払い金と借金の総額が140万円を超える場合は,弁護士に依頼することとなります。
また,過払い金が140万円を超え,任意での和解が困難な場合には,地方裁判所に訴訟を提起することになります。

地方裁判所では,簡易裁判所と異なり,原則として弁護士しか代理人になることができませんので,貸金業者も弁護士に依頼せざるを得ず,弁護士費用が掛かることになります。

そのため,地方裁判所では,貸金業者が出費を抑えるために早期に和解に応じてくることが多いと言えます。
このことから,当事務所では,過払い金が140万円以下の場合にも,数名を集めて集団訴訟を提起したり,慰謝料や弁護士費用を請求することによって140万円を超える金額を請求して,早期に解決させる方法をとっています。

このような方法を使えるかどうかも,弁護士と認定司法書士の違いとなります。